当社は、お客様本位の業務運営を実現するための本方針を策定・公表するとともに、本方針に係る取組状況を定期的に公表してまいります。また、より良い業務運営を実現するため、継続的に取り組み状況について取締役会等で確認を行い、必要に応じて本方針を見直してまいります。

（注）本方針におけるお客様には、直接の契約の相手方のみならず、最終受益者としてのお客様も念頭に置き、業務運営をしてまいります。

当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持するとともに、誠実・公正に業務を行い、利益を追求すること、また、外部成長戦略、内部成長戦略等の実施により、お客様への安定的な利益分配の実現を目指します。また、経営方針を実践し、それらが企業文化として更に深化していくよう努めてまいります。

（注）専門的な知識と経験に裏付けされた良質なサービスをお客様に提供し、お客様の最善の利益を図ることにより、安定した顧客基盤と収益の確保を図ってまいります。

当社は、取引における利益相反の可能性について正確に把握し管理するため、関係所法令による定めのほかに、社外有識者を含む、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、当社の自主ルールとして、「委員会規程」「利害関係者取引等規程」及び「コンプライアンス規程」等を制定しており、この自主ルールを含む管理態勢を適切に運営してまいります。
なお、取引において利益相反の可能性がある場合には、事前にコンプライアンス委員会及び投資委員会において、社外有識者を含め審議又は決議を行うなど、お客様の利益保護の観点より、適切な管理を行います。
また、取引の対象となる資産の種類や金額によっては、これらに加えて、当社の取締役会やMPRの役員会の事前承認を得ることとしております。

（注）当社は利益相反の可能性を判断するにあたっては、①価格や手数料等が適切なものか、②お客様のための取引において当社が他社から手数料等を収受することはないか、③当社利害関係者との取引に該当するか、④当該取引がお客様のために合理的かつ適切な取引か等を考慮してまいります。

当社は、お客様から収受する運用報酬等の手数料の詳細について、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供します。
当社が収受する主な報酬の例は以下の通りです。これらは固定報酬、変動報酬のいずれの場合もあり、どちらにするかは案件毎にお客様と協議の上決定するようにしてまいります。
① 運用資産取得時報酬
② 期中運用報酬
③ 運用資産売却時報酬
④ 仲介報酬
⑤ プロジェクトマネジメント報酬

当社は、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報をお客様が理解できるよう分かりやすく、正確かつ公平に提供、公表してまいります。

当社は、MPRの投資主様をはじめ、お客様の取引目的・ニーズの把握に努め、それに沿った資産運用又は助言等を行うべく努力いたします。また、そうした資産運用又は助言等の状況がお客様に分かりやすく伝わるよう、IR活動に注力してまいります。

当社は、高い企業倫理観に基づく誠実かつ公正な業務の遂行、高度で専門的な知識に支えられたクオリティの高いサービスの提供をすることで、お客様の利益の最大化を図ることが、重要な課題として認識しております。これらの課題を実現するための枠組みや適切なガバナンス体制を整備してまいります。

（注）当社がこれらの課題を実現するために、従業員に高い専門性と規範性を身につけさせるため、業績評価項目の１つにコンプライアンスに関する事項を明記し、教育や研修を継続的に実施してまいります。また、当社の取締役会で承認されたコンプライアンスプログラムに基づき、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を定期的かつ継続的に実施することで、ガバナンス体制の向上に努めてまいります。