サステナビリティ方針と体制
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当社が属する丸紅グループでは、グループにおける社是、および経営理念において、経済・社会の発展、地球環境の保全への貢献といったサステナビリティに関する基本的な考え方を定めており、当社もそれを共有するものです。
当社は、主たる事業である不動産投資運用業においても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を投資判断・運用プロセスへ組込んでいくことが、中長期的な投資主・投資家価値の最大化に不可欠であると考えています。
上記の考え方を踏まえ、当社では、以下の通りサステナビリティに係る基本的な取組み方針を定め、日々の業務において実践していきます。
1.
運用不動産の環境負荷の管理と軽減
運用する不動産におけるエネルギー消費、温室効果ガスの排出、水消費、廃棄物の排出、生態系の攪乱といった環境負荷について認識し、不動産の投資・運用プロセスにおいてその管理と軽減に取り組みます。また、可能な限りにおいてサプライチェーンにおける環境負荷についても管理と軽減に取り組みます。
2.
気候変動対策への貢献
脱炭素社会（ネットゼロ）への寄与と、気候変動リスクの軽減のため、運用不動産において温室効果ガス排出につながるエネルギー利用の効率化を図るとともに、再生可能エネルギーの活用を検討します。
3.
不動産における健康と快適性、レジリエンスの取り組み
テナントや地域コミュニティの健康・快適性の向上にむけた不動産の取り組みや、そうしたニーズの評価、災害へのレジリエンスを高める取り組みを通じて、運用不動産のテナント満足度の向上、優良テナントの維持や獲得を図り、不動産価値の維持・向上に努めます。
4.
テナント、サプライチェーン、地域コミュニティとの協働と共発展
不動産における環境・社会配慮の実践においては、テナント、プロパティマネジメント会社などのサプライチェーン、地域コミュニティなど、運用不動産に関わる重要なステークホルダーと良好な関係を構築し、協働して取り組むとともに、双方の共発展に貢献します。
5.
従業員への取組み
丸紅グループが掲げる人財戦略に基づき、専門的研修や資格取得支援等の能力開発制度や、多様な人材が健康で快適に働くための良好な職場環境の整備に務めます。
6.
多様性・公平性・包摂性の推進
多様性を推進し、公平な機会を提供することで、従業員が帰属意識を持てるような包摂性の高い組織を目指します。そのため組織内の状況を適切に把握し取り組みを実施することで、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織づくりを目指します。
7.
コンプライアンスおよび社会規範の遵守
丸紅グループの社是に基づき業務の遂行にあたっては、法令の遵守のみならず、腐敗防止、利益相反防止、情報の適切な管理、人権や多様性の尊重といった社会規範も遵守します。
8.
環境・社会のリスクと機会の管理
新規投資時や、運用のモニタリングなどの投資・運用プロセスにおいて、不動産に関連する環境リスク、社会リスクについて評価し、適切に管理します。また、環境・社会の面から不動産価値の向上につながる新たなビジネス機会についても追求します。
9.
ESGの情報開示と外部評価の活用
投資家に対するESG情報の開示に取り組み、透明性を高めるとともに、環境・社会に対する取り組み実績の可視化のため、外部評価や第三者認証の活用を検討します。
10.
ESGのガバナンス体制
以上の各方針の実践においては、取締役をそのメンバーに含む、ESGの課題を管理・検討するための社内組織を設置し、取り組みの実践状況の管理と、各方針や取り組み方法等に対する定期的な見直しを含むPDCAサイクルを構築します。また、役職員に対してESGに関する知識・意識の向上のための研修等を行い、ESG推進体制を整えます。
制定：2019年12月19日
サステナビリティ推進委員会
丸紅アセットマネジメント株式会社では、「サステナビリティ方針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最大化を図ることを目的として、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
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サステナビリティ推進委員会・同事務局メンバー
代表取締役社長（委員長）
取締役コーポレート本部長（事務局長、DEI（多様性・公平性・包摂性）執行責任者）
取締役リート事業本部長（指定ファンド執行責任者、気候関連課題に係る執行責任者）
その他各部長および実務担当者等
◆
決裁及び報告
原則として毎年4回、サステナビリティに係る具体的な目標案や施策案につき、サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。）は検討、審議を行い、最終決定権限者である委員長はそれらを決定します。委員会において決定された目標及び施策の進捗・達成状況については、原則として、次回以降の会合において最終決定権限者である委員長を含む委員会に対して報告を行い、委員会は報告された進捗状況に関してレビューを行います。残課題や指摘事項については、原則として翌期の目標に織り込むことにより、継続的にフォローアップを行います。最終決定権限者である委員長は、委員会で決定されたサステナビリティに係る具体的な目標や施策案、及びそれらの進捗状況等の情報について、取締役会及び定期的に開催される指定ファンドの役員会あるいは役員会と同等の意思決定機関へ報告を行います。
環境管理システム運用マニュアルの制定
当社では、社内規程「環境管理システム運用マニュアル」において、PDCAサイクルを中心とする環境管理システム（EMS）の構築、運用、維持を規定しております。同規程に基づき、不動産運用により生じるエネルギー消費、GHG排出、水消費、および廃棄物排出等に係る環境目標・環境活動計画を作成し、環境配慮に向けた取り組みを進めております。
特に、エネルギー消費、GHG排出に関しては、当社社内規程「省エネルギー推進実施マニュアル」および「GHG排出削減推進実施マニュアル」にて個別の運用方針を定めた上で削減に向けた取り組みを進めております。
